こんにちは、1級ファイナンシャルプランナーのMai（@MaiHayashi7）です。
今回は、会社員・サラリーマンでもできる3つの節税についてお話ししていきます。
節税については、知っているのと知らないのとでは手元に残るお金に大きく差が付くことがよくあります。内容をしっかりと理解して、賢く節税していきましょう！
本記事のテーマ
【知らないと損】会社員・サラリーマンでも出来る節税のまとめ3選
① ふるさと納税
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
③ 住宅ローン控除
本記事を読むことによって
この記事を読むことで、会社員・サラリーマンでもできる3つの節税について理解することができます。
会社員の人は給料からいつの間にか税金が天引きされているので、普段は税金について気にしたことがないという人もいるかと思いますが、実は会社員の人でも節税をすることが可能です。
特に給料が高い人はその分支払っている税金も多いので、賢く節税をして「支払う税金を少なくし、手取りを増やす」ということを意識するようにしましょう！
① ふるさと納税
ふるさと納税とは、「自分のふるさとや応援したい自治体に寄付ができる寄附金制度」です。
寄付をした自治体からはお礼の品や特産品をもらうことができ、それだけではなく寄付をした金額の一部について所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。
簡単に言うと、寄付をした分税金を安くしてあげますね～ということです。
どのくらい税金が安くなるのか、お得になるのかは、その人の収入や納税金額によって変わってきますが、いくら寄付をしても実際の自己負担額は2,000円だけです。（寄付金額については上限あり）
手続きもそれほど難しくなく、寄付をする自治体が5つまでなら確定申告も必要ありませんので、まだふるさと納税をやったことがないという人はこれを機に早速調べてみることから始めましょう。
特に収入が高い人ほど、税金をたくさん払っているため多くの寄付をすることができ、高い節税効果が生まれます！
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、正式名称を「個人型確定拠出年金」といい、自分で作る老後の年金制度の名前です。
自分で作る年金なので、毎月いくら積み立てるかを自分で決めて（積立額の上限あり）、自分で選んだ投資信託の商品で運用していきます。
投資信託で運用をしたことがないという初心者の人でも比較的安全に運用していけるように、証券会社の方である程度商品の絞り込みをしてくれていますので、資産運用の第一歩として活用する人も多いです。
そんなiDeCoですが、「拠出時」「運用時」「受取時」に税金の優遇を受けられるといった大きなメリットがある反面、「60歳まで下ろせない（目的は老後資金のみ）」「自分で商品選びや運用・管理をしていかないといけない」といったデメリットもありますので、始める場合はきちんと内容を理解してから始めるようにして下さい。
将来、国から年金がもらえるならiDeCoは必要ないのでは？
今後ますます少子化が進むと、今当たり前のように受けられている社会保障や国の年金は、将来的には目減りしたり受給開始年齢が遅れたりすることが考えられます。
実際に医療費の負担割合が上がったり、国民年金の受給額は年々減少している傾向にあります。
これからの時代は老後資金について国任せにするのではなく、早いうちから資産形成を始めて自分で老後の生活を守っていく力が必要になってくるでしょう。
③ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りてお家を購入することで税金を安くすることができる制度です。
具体的には、毎年12/31時点での住宅ローン残高に対して1%の控除が受けられます。（控除額には上限あり）
また住宅ローン控除を受けられるのは通常10年間だけですが、新型コロナウイルスの影響もあり2022年12月末までに入居した人は期間が延長され13年間住宅ローン控除を受けることができます。（契約期限と入居期限の違いに注意）
ただし住宅ローン控除に関しては誰でも受けられる訳ではなく、適用するためにはいくつか条件がありますので以下の記事を参考にしてみて下さい。
また現行では住宅ローン残高に対して1%の控除を受けることができていますが、実際には低金利により1%以下で住宅ローンを組むことができており、政府は現行の住宅ローン控除について見直す方針を固めています。
今後お家を買って控除を受けようと思っている人には大きな影響がありますので、こういった改正についても常にアンテナを張ってチェックをしておくようにしましょう。
どうでしたか？
今回は誰でもできる節税として3つの方法をご紹介しましたが、他にも「医療費控除」や「生命保険料控除」、「配偶者控除」などがあります。
聞いたことがあるというものでも、内容をきっちりと理解して活用しているという人は意外と少ないものです。
国は税金を徴収するときには勝手に給料などから差し引いていきますが、還付金の場合は勝手には還付してくれません。
内容を知らずに申請しなければ還付金や控除が受けられないこともありますので、まずは自分がどんな控除の対象になるのかを把握し、併せてふるさと納税やiDeCoなどを活用して賢く節税をしていくようにしましょう。
知っている人と知らない人とではどんどん差が付いていく時代です。
お金の知識を身に付けて、自分の大切な資産を守る力も養っていきましょう！
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