こんにちは、1級ファイナンシャルプランナーのMai(@MaiHayashi7)です。
先日友人からこんな質問を頂きました。

ふるさと納税をやってみたいけど、仕組みがよく分からないし、なんだかめんどくさいなぁ。。
なんとなくお得なのは分かるけど、始め方が分からない。
どんな流れでどんな風に進めたらいいのか、簡単に手順を教えてほしい。
今日はこんな質問に答えます。
はっきり言って、ふるさと納税はできるならやらないともったいないです!!
本記事のテーマ
ふるさと納税の仕組み・始め方【分かりやすく簡単に解説します】
1. ふるさと納税の仕組みを理解しよう
2. なぜお得なのか、どのくらいお得になるのかイメージしてみよう
3. ふるさと納税の始め方・手順【簡単に】
本記事を読むことによって
この記事を読むことで、ふるさと納税の仕組みや手順が簡単に分かり、具体的なやり方やどのくらいお得なのかイメージすることができるようになります。
実際に、ふるさと納税をやってみたいと思っていたけどやり方が分からずに躊躇していた友人が、具体的な手順や仕組みを理解することによって、ふるさと納税への一歩を踏み出すことができました。
今ではお礼の品にとても詳しくなり、どこどこの市の返礼品が一番美味しい!こうするのがとてもお得!と逆に教えてくれるようになりました(笑)
ふるさと納税を始めたことで、家計を見直しすきっかけにもなったようです。
それでは、早速見ていきましょう。
1. ふるさと納税の仕組みを理解しよう
ふるさと納税を一言で簡単に説明すると、ズバリ「応援したいふるさとに寄付をする制度」です。
シンプルに考えると、それだけなんです。
ね?簡単でしょ?
ただし、普通の寄付とは大きく違うところがあります。
一般的に寄付と言えば、赤い羽根募金やユニセフ募金などが有名ですが、寄付をしたらそのお金は戻ってきませんよね。
本来寄付とは、無償で金品や財産を提供することだからです。
※ここでは寄付金控除については触れません
では何が違うのか
ふるさと納税を利用した場合の寄付は、全額ではありませんが寄付をした金額について後日税金の還付や控除を受けることができます。
「税金の還付や控除」
このあたりの言葉がふるさと納税をややこしくしているかもしれませんね。
しかし難しく考える必要はありません!
もっと分かりやすく言うと、寄付という形で翌年の住民税を前払いしている、と言った方がイメージしやすいかもしれません。
ふるさと納税は住民税の前払い(後述:ワンストップ特例制度を利用した場合)
ふるさと納税をやっていなければ、住んでいる自治体にただ住民税を納めて終わりですよね。
しかしふるさと納税を利用することによって、今までただ納めていただけの住民税の分を、応援したい自治体に寄付として納めることができるようになります。
そして、その寄付のお礼として地域の特産品を返礼品として受け取ることができるんですね。
税金として納めるのか、寄付として支払うのか、目的が違うだけで実際にお金を支払うことに違いはありません。
が、どうせ払うならその後に美味しいものや欲しいものが貰えた方が嬉しいですよね。これが、ふるさと納税がお得と言われる大まかな仕組みになります。
じゃあお礼の品が貰えるのは分かったけど、実際にどのくらいお得なのか、いくら寄付をしたらどんなお礼の品が貰えるのか、気になりますね!
次は具体的に金額を出して、考えてみましょう。
2. なぜお得なのか、どのくらいお得になるのかイメージしてみよう
先に一つだけ。
ふるさと納税を始めるにあたっての注意点として、そもそも所得税や住民税を納めていない人には何のメリットもありません。
専業主婦の人や給与所得が103万円以下のアルバイトの学生など、そもそも税金を納めていない人は節税をする必要がありませんので、ふるさと納税をするメリットはないと覚えておいて下さい。
具体的な金額についてイメージしてみよう
先ほど、「ふるさと納税を利用した場合の寄付は、全額ではありませんが寄付をした金額について後日税金の還付や控除を受けることができます。」と説明しました。
全額ではないというのはどういうことかと言うと、実際にはふるさと納税をすると2,000円の自己負担金が発生します。
分かりやすくするために、実際に寄付をした場合で考えてみます。
例えば30,000円の寄付をしたとすると、自己負担額2,000円を差し引いた残りの28,000円が翌年の住民税から差し引かれます。(または所得税の還付を受けられます)
あれ、2,000円を手出しするならお得じゃないんじゃないの?と思われるかもしれませんが、ここでお礼の品が登場します。
お礼の品は法令により寄付金額の3割以下と決められていますが、この場合だと30,000円の3割だとしたら9,000円。
実際には2,000円しか負担していないのに、お礼の品として9,000円相当の品をゲットすることができるんです!
少し、裏技
ふるさと納税の中には、「高還元率返礼品」と言われるものが存在しています。
法令ではお礼の品は寄附金の3割以下と決められていますが、これはあくまでも返礼品の調達額が寄附金の3割以下ということになります。
各自治体は市場に出回っている販売価格よりも安く返礼品を調達できているケースがあり、自治体の調達額は3割以下でも私たちが普段購入する金額から考えると還元率が3割を超えるお得な返礼品があります。
いわゆる「高還元率返礼品」と言われるものですね。
中には還元率が100%を超えているものもありますので、ぜひ一度インターネットで「ふるさと納税 還元率」と調べてみて下さい。
こういった視点から返礼品を選んでみるのも、他の人と差を付けるポイントの一つになるかもしれません。
いくらでも寄付をすることができるの?
そう考えると、10万でも20万でも、できるならとことん寄付をしたいと思われるかもしれませんが、残念ながら払っている税金以上には節税ができませんので、寄附金の上限額というものが決まってきます。
いくらでも上限なく寄付ができるわけではないのです。
ここまでで、ふるさと納税のどんなところがお得なのか、具体的にイメージができたでしょうか。
次は、実際の手順を見ていきましょう。
3. ふるさと納税の始め方・手順【簡単に】
まずは概要を理解しましょう。
手順は次の①~⑥です。
慣れてしまえば簡単ですので、頑張りましょう。
手順①:自分が寄付できる上限額を調べる
手順②:寄付をする自治体・ふるさとを決め、返礼品を選ぶ
手順③:返礼品が決まったら、サイトの会員登録を済ませ、手順に従って寄附の申込みをする(12/31までの申込み期限に注意)
手順④:お礼の品を楽しみに待つ、届いたら受け取る
手順⑤:必要書類を提出し、税金控除の手続きをする(申請期限に注意)
手順⑥:所得税の還付や住民税の控除を受ける
手順①:自分が寄付できる上限額を調べる
まずはインターネットで「ふるさと納税 シュミレーション」と検索しましょう。
ふるさと納税を取り扱うサイトでは、年収や家族構成などから上限額の目安を算出できるシュミレーションが可能です。
ご自身の年収、家族構成、扶養家族などを入力し、寄付ができる上限額の目安を確認しておきましょう。
上限額を超えてしまうと、自己負担額2,000円を超えて単なる寄付にしかなりませんのでご注意を。
当たり前ですが、年収が高くなれば高くなるほどたくさん税金を納めていることになりますので、寄付の上限額も大きくなります。
手順②:寄付をする自治体・ふるさとを決め、返礼品を選ぶ
とにかくお礼の品は種類が多いので、ここに一番時間を取られます(笑)
人気なのはやはり国産の黒毛和牛や、カニ・いくら・うなぎなどの海鮮、高級フルーツかなと思います。
好きなお礼の品から選んでもいいですし、応援したい自治体や、先ほどの高還元率返礼品から選んでもいいですね。
参考までに、大手ふるさと納税サイトを貼り付けておきますのでのぞいてみて下さい。
手順③:返礼品が決まったら、サイトの会員登録を済ませ、手順に従って寄附の申込みをする(12/31までの申込み期限に注意)
支払い方法はクレジットカード払いを始め、銀行振込、コンビニ払い、ペイペイなどのキャッシュレスに対応している場合もあります。
おすすめは、クレジットカード払いです。
税金控除を受けながら、クレジットカードのポイントも貯められるなんてすごいですよね。
※自治体によってはクレジットカード払いに対応していない場合もあるので詳細はきちんと確認しましょう
キャッシュレス決済などが普及して、現金をあまり使わなくなったという方も多くいますが、このポイントというのは本当に馬鹿にできません。
まさに塵も積もれば山となる、典型的な例ですね。
このあたりの内容については、また別の機会にお話ししたいと思います。
手順④:お礼の品を楽しみに待つ、届いたら受け取る
寄付をした自治体やお礼の品によっては、発送までにかなりの時間がかかる場合もあります。
届いたお礼の品はご自身や家族で楽しんだり、プレゼントやお歳暮に利用される方もいらっしゃいます。
当たり前のことですが、お礼の品は名前の通り寄付をしてくれたことへの善意の品ですので、転売したり高額販売をすることはやめましょう。
手順⑤:必要書類を提出し、税金控除の手続きをする
ふるさと納税の税金控除の手続きは、次の2パターンに限られます。
・ ワンストップ特例制度
・ 確定申告
ワンストップ特例制度
手続きの流れ
①「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意(寄付時に自治体からの送付を申込む、またはインターネットからもダウンロードも可)
② 申請書に必要事項を記入
③ 申請書とマイナンバーカードの裏表コピーを自治体に提出(寄付をした翌年の1/10まで)
④ 寄付をした翌年の6月から翌々年の5月までの住民税が安くなる
簡単なのはこちらです。
ワンストップ申請書に必要事項を記入して、マイナンバーカードのコピーと一緒に自治体に送るだけ!
手続きは簡単ですが、寄付をした自治体それぞれに申請書を提出する必要があります。
またマイナンバーカードを作っていない人は、今後様々なところで必要になってきますのでこれを機に作成してしまいましょう。
私の場合は、スマートフォンから簡単に申請できました。
ワンストップ特例制度が使えるのは、以下の条件に当てはまる人が対象
・1/1~12/31の1年間で、寄付をしたふるさと・自治体の数が5つ以下の人(自治体の数が5つ以下であれば、6回以上寄付をしても大丈夫です)
・確定申告をする必要がない人(住宅ローン控除を初めて受ける人や、個人事業主などで確定申告をする人はワンストップ特例制度は使えません)
確定申告
ワンストップ特例制度を利用できる方でも、確定申告にて申請することが可能です。
※確定申告の詳細については、総合的な税金の計算が必要になりますのでここでは触れません
当てはまる条件によって、どちらで申請しても構いませんが、申請期限にはくれぐれも気を付けましょう!
手順⑥:所得税の還付や住民税の控除を受ける
以下、申請方法によって還付や控除の時期が変わります。
・ワンストップ特例制度を利用した人 → 寄付をした翌年の6月から翌々年の5月まで住民税が安くなる
・確定申告をした人 → 寄付をした翌年の4~5月頃に所得税が還付され、金額によっては6月から住民税も安くなる
ふるさと納税手順のまとめ
手順①:自分が寄付できる上限額を調べる手順②:寄付をする自治体・ふるさとを決め、返礼品を選ぶ
手順③:返礼品が決まったら、サイトの会員登録を済ませ、手順に従って寄附の申込みをする(12/31までの申込み期限に注意)
手順④:お礼の品を楽しみに待つ、届いたら受け取る
手順⑤:必要書類を提出し、税金控除の手続きをする(申請期限に注意)
手順⑥:所得税の還付や住民税の控除を受ける
どうでしたか?
大まかに、ふるさと納税とはどんなものなのか、仕組みや手順がイメージできたのではないでしょうか。
ふるさと納税は、一見仕組みが複雑に見えて、めんどくさそうに思われるかもしれませんが、非常にお得な制度ですので利用できるならやった方がいいです。
お礼の品も食べ物だけでなく、雑貨・日用品や旅行券、生活家電やペット用品まで用意している自治体もあります。
これを機に、地域の特産品や自治体について調べてみるのも面白いかもしれません。
思わぬお宝に出会えるかもしれませんよ(笑)
この記事を読んで、ふるさと納税が気になった方は早速行動に移してみましょう!
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