【年金】学生納付特例制度とは？申請方法や追納まで分かりやすく解説します

こんにちは、1級ファイナンシャルプランナーのMai（@MaiHayashi7）です。

 

 

今日はこんな質問に答えます。

 

本記事のテーマ

 

本記事を読むことによって

この記事を読むことで、「学生納付特例制度」の概要や申請方法、追納について大まかに内容を理解することができます。

 

日本国内に住むすべての人は、20歳をむかえると国民年金の被保険者となり、国民年金保険料を納める義務が発生します。

これは社会人や学生を問わず、20歳以上60歳未満の人で厚生年金に加入していない全ての人が対象です。

 

2020年度の国民年金保険料は月額16,540円ですが、学生で経済的に支払いが難しい場合は、「学生納付特例制度」を利用して保険料の支払いを先送りすることができます。

 

今回は、そんな「学生納付特例制度」についてわかりやすく解説していきたいと思います。

 

1. 学生納付特例制度とは？

 

学生納付特例制度とは、在学中の国民年金保険料の支払いが猶予される、学生を対象とした特例制度です。

 

申請をして承認が下りれば、学生の間は国民年金保険料の支払いが一時的に免除され、社会人になってから後払いで保険料を支払うことができるようになります。

ほとんどの学生が対象となりますが、所得については一定の所得基準が定められています。

 

※詳しくは日本年金機構ホームページをご確認下さい

 

2. 申請方法・追納について

 

 

申請手続きはそれほど難しくなく、申請用紙に必要事項を記入し、住民登録をしている市役所・町役場か、お近くの年金事務所、または在学中の学校窓口に提出して下さい。（※自治体によっては郵送も可）

その際、年金手帳もしくは基礎年金番号通知書と、学生証の写しか在学証明書が必要となります。

 

また特例を受けている期間中に退学などで学生でなくなった場合には、別途届け出がいりますので注意が必要です。

 

 

次に、学生納付特例制度を利用して保険料の支払いをしていない分は「国民年金未納分」となり、その未納分について将来さかのぼって納めることを「追納（ついのう）」といいます。

 

この特例制度を利用した場合は、10年以内であれば追納が可能です。（例えば2021年2月未納分は2031年2月まで追納可能。ただし承認を受けてから3年目以降に追納する場合には、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。）

 

3. 追納しないとどうなるの？

 

追納については強制ではなく、将来絶対にしなければならないというものではありません。

しかし追納を行わず未納分があったままだと、将来受け取る年金もその分少なくなってしまいます。

 

具体的には、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を支払った場合と、追納をせずに未納分があった場合とでは、将来受け取る年金額に差ができてしまいます。

 

この追納については様々な意見があり、社会人になってすぐに追納をするという人もいれば、全くしないという人もいます。

追納をするメリットについては、将来国民年金を満額で受給することができるというだけでなく、支払った保険料について全額社会保険料控除が受けられ、所得税・住民税を軽減できる節税効果が期待できます。

 

追納をするのかしないのか、またどのタイミングで行うのかについては、ご自身の働き方やその時の資産額に応じて総合的に判断するようにしましょう。

 

追納をするメリットのまとめ

 

どうでしたか？

 

学生納付特例制度は保険料の「免除」ではなく、あくまでも「猶予（先送り）」です。

学生の間は一時的に保険料の支払いが免除されますが、将来追納をしなければその分もらえる年金額も少なくなってしまうということを覚えておきましょう。

 

また特例制度を利用することで保険料を後払いにできるだけでなく、万が一病気やけがで障害が残った場合でも、国民年金加入中とみなされ障害基礎年金を受給することが可能です。

 

学生で保険料の支払いが難しい場合でも未納のまま放置せずに、学生納付特例制度の申請を忘れずに行うようにしましょう。