こんにちは、1級ファイナンシャルプランナーのMai（@MaiHayashi7）です。
今回は、新型コロナウイルス関連の申請したらもらえる助成金・補助金についてまとめました。
給付の対象となる人や今後助成金・補助金を受給しようと考えている人は、是非参考にしてみて下さい。
本記事のテーマ
【コロナ関連】申請したらもらえる助成金・補助金について
1. 事業者向けの助成金・補助金
2. 個人向けの助成金・補助金
本記事を読むことによって
一部の新型コロナウイルス関連助成金・補助金についてまとめました。
そもそも助成金・補助金とは、国や地方自治体、民間団体が税金を使って企業や個人などを支援する制度です。
【管轄する機関の違い】
助成金 → 厚生労働省
補助金 → 経済産業省や地方自治体
原則返済は不要で、募集要項に限りがあるため期間内に申請書類を準備して申請する必要があります。
要件を満たして審査が通ればお金がもらえる制度ですので、要件に該当する場合は積極的に活用するようにしましょう！
1. 事業者向けの助成金・補助金
中小法人・個人事業者のための一時支援金
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛による影響を受け、売り上げが減少した中小企業・個人事業者に一時金を支給する制度です。
● 対象者：緊急事態宣言の影響を受けて売上が減少した中小・個人事業者（発令地域の飲食店と取引がある場合や、外出自粛等の影響を受けた場合が対象）
● 申請期間：2021/3/8 ～ 2021/5/31
● 給付額：
・中小法人等 上限60万円
・個人事業者等 上限30万円
● ホームページ：https://ichijishienkin.go.jp/
感染防止協力金（時短営業協力金）
新型コロナウイルス感染防止のため、営業時間の短縮など自治体からの要請に協力した事業者に対し協力金が支給される制度です。
● 対象者：自治体からの営業時間短縮などの要請に協力し、要件を満たす事業者
● 給付額：支給対象となる業種や期間、支給額、手続き方法などは自治体により異なる
雇用調整助成金
労働者に対して解雇せず一時的に休業を実施する事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
● 対象者：雇用維持のため労働者に休業手当などを支払う事業者（前年比売上等について要件あり）
● 申請期間：2020/2/14 ～ 2021/4/30（5～6月は内容を縮減して継続予定）
● 申請方法：事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ、来所・郵送・オンラインにて申請
● 給付額：1人につき日額15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当などのうち最大10/10が助成される
● ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金制度です。
● 対象者：子どもの世話が必要になった労働者に対し、年次有給休暇とは別途有給休暇を取得させた事業主（事業主の協力が得られない場合は、個人でも申請可）
● 申請期間：2020/4/15 ～ 2021/6/30
● 申請方法：申請書を学校等休業助成金・支援金受付センターに、配達記録が残る形で郵送
● 給付額：有給日数 × 対象労働者の日額賃金（最大15,000円）
● ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
2. 個人向けの助成金・補助金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けられなかった人に対し給付金を支給する制度です。
● 対象者：事業主の支持を受けて休業したが、休業手当の支払いを受けなかった企業の労働者（中小企業の労働者と、大企業のシフト制労働者が対象）
※時短営業などで勤務時間が短くなった人やシフト日数が減少した人も申請可
● 申請期間：受付終了は2021/7/31（雇用主により申請期限が異なる）
● 給付額：休業日数 × 休業前の平均賃金80%（上限日額11,000円）
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
医療機関等で働く医療従事者や職員を対象に慰労金を給付する制度です。
● 対象者：
・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員
・その他の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産師に勤務し、患者と接する医療従事者や職員
● 申請期間：毎月15日～毎月末
● 申請方法：申請書等の必要書類を、各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則としてオンラインにより提出
● 給付額：1人あたり5万円～20万円
● ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html
住宅確保給付金
新型コロナウイルスの影響により、収入が減少し生活に困窮する人のための給付金制度です。（受給にあたっては世帯収入や預貯金等について要件あり）
● 対象者：離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業などで失業、または同程度に収入が減った人
● 申請期間：2020/4/20 ～ 2021/6/30
● 給付額：原則3ヵ月（最長12か月）家賃相当額を支給（住んでいる市区町村や世帯人数によって支給額が変わる）
● ホームページ：https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
子育て世帯生活支援特別給付金
低所得者の子育て世帯に対し、新型コロナウイルス感染症による影響や食費等による支出増加の影響を踏まえた給付金制度です。
原則申請は不要で、可能な限り5月までに支給されます。
● 対象者：
・児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯
・住民税非課税の低所得の子育て世帯
● 給付額：児童一人当たり5万円（18歳までの児童が対象）
助成金・補助金の申請にあたっては、申請期限を過ぎたり必要書類に漏れがあったりすると給付を受けられなくなる場合がありますのでくれぐれもご注意下さい。
また制度内容が改正されたり、場合によっては制度の廃止や受付終了などのお知らせがくる場合もありますので、常に情報をアップデートし給付を受ける場合は早め早めに下調べや準備をするようにしましょう。
※こちらの記事は、2021年4月現在の制度内容を基に執筆しております。
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