こんにちは、1級ファイナンシャルプランナーのMai（@MaiHayashi7）です。
今回は、資産形成を行うにあたって知っておくべき「証券取引所」と「株式市場」についてお話ししていきます。
これから株式や投資信託などの証券系の商品で資産形成を考えている人は、是非参考にしてみて下さい。
本記事のテーマ
【資産形成】証券取引所や株式市場の概要・種類、上場のための要件とは
1. 日本国内にある「4つの証券取引所」
2. 東京証券取引所の「4つの株式市場」
本記事を読むことによって
この記事を読むことで、日本国内の証券取引所や株式市場の種類とそれぞれの違い、上場にあたっての審査基準について学ぶことができます。
日本国内には複数の証券取引所と株式市場があり、各市場によって規模や上場企業数などが違います。
今後、証券系の商品で資産形成をしようと考えている人は、証券取引所と株式市場の基本的な内容について大まかに理解をしておきましょう。
これら市場の違いを知っておくことで、銘柄やファンド選びにも役立てることができます。
1. 日本国内にある「4つの証券取引所」
初めに、株式や投資信託などの取引の中心となるのが「証券取引所」です。
証券取引所は上場企業と投資家を繋ぐ重要な役割を担っており、日本全国に4カ所（札幌、東京、名古屋、福岡）あります。
その中でも特に多くの取引が行われているのが東京証券取引所です。
東京証券取引所は「東証」と呼ばれ、上場会社数・売買代金ともに日本最大の規模を誇っています。
日本国内の証券取引所は以下の4カ所（上場会社数は2021年1月現在、売買代金は2020年）
● 札幌証券取引所（上場会社数 58社・売買代金 約351億円）
● 東京証券取引所（上場会社数 3,752社・売買代金 約742兆1,200億円）
● 名古屋証券取引所（上場会社数 287社・売買代金 約1,200億円）
● 福岡証券取引所（上場会社数 109社・売買代金 約266億円）
※札幌証券取引所「上場会社一覧、市況・統計データ」東京証券取引所「上場会社情報、2020年(年間)及び12月の売買状況について」、名古屋証券取引所「上場銘柄情報、名証取引月報」、福岡証券取引所「上場会社一覧、年間相場表(2020年)」より
2. 東京証券取引所の「4つの株式市場」
東京証券取引所の株式市場は、株主数や会社の時価総額、取引の規模などにより以下の4つの区分に分けられています。
● 東証一部
● 東証二部
● マザーズ
● JASDAQ（スタンダード・グロース）
それぞれ内容を見ていきましょう。
東証一部（上場数 2,191社）、東証二部（上場数 473社）
東証一部・二部は、日本国外を代表する大企業や中堅企業が上場する日本の中心的な株式市場です。
特に東証一部は市場の規模や流動性など世界トップクラスの株式市場の一つと言われており、上場している会社は大企業が多く知名度や社会的信用度が高い傾向があります。
これら東証一部と東証二部の二つを総称して、「本則市場」と言われています。
マザーズ（上場数 344社）
マザーズは、近い将来東証一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。
申請会社には「高い成長可能性」を求めており、今後の成長が期待できる新興企業が中心となっています。
上場対象の企業について規模や業種についての制限が設けられていないのも特徴で、実際にマザーズ上場後多くの企業が東証一部へステップアップしています。
JASDAQスタンダード（上場数 666社）、JASDAQグロース（上場数 37社）
JASDAQは「①信頼性」「②革新性」「③地域・国際性」という3つのコンセプトを掲げる市場で、その中でさらに2つの区分に分けられています。
・ JASDAQスタンダード → 一定の事業規模と実績を有する成長企業が対象
・ JASDAQグロース → 特色のある技術やビジネスモデルを有し、より将来の成長可能性に富んだ企業群が対象
※上場数は全て2021年1月29日現在
※2022年4月を目途に、東京証券取引所は「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場へ再編予定
各市場においての上場審査基準とは
上場においては、各市場によって審査基準が異なります。
以下、審査基準の内容を各市場ごとに比べてみましょう。
| 項目 | 東証一部 | 東証二部 | マザーズ |
| 株主数 （上場時見込み） |
800人以上 | 400人以上 | 150人以上 (上場時までに500単位以上の 公募を行うこと) |
| 流通株式 （上場時見込み） |
a. 流通株式数2万単位以上
b. 流通株式時価総額 c. 流通株式数(比率) |
a. 流通株式数2,000単位以上
b. 流通株式時価総額 c. 流通株式数(比率) |
a. 流通株式数1,000単位以上
b. 流通株式時価総額 c. 流通株式数(比率) |
| 時価総額 （上場時見込み） |
250億円以上 | ー | ー |
| 事業継続年数 | 新規上場申請日から起算して、 3か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること |
同左 | 新規上場申請日から起算して、 1か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること |
| 純資産の額 （上場時見込み） |
連結純資産の額が50億円以上 （かつ、単体純資産の額が負でない） |
連結純資産の額が正 | ー |
| 利益の額または 売上高・時価総額 |
次のaまたはbに適合すること
a. 最近2年間における b. 最近1年間の売上高が |
最近1年間の利益の額が 1億円以上 |
ー |
※日本取引所グループ「上場審査基準」より
※2020年11月現在、JASDAQスタンダード内国株の上場審査基準は東証第二部の審査基準と同様。JASDAQグロース内国株については、新規上昇等を停止中。
株式市場に新規上場（IPO）するメリットは？
企業が株式市場に新規上場することを「IPO」と言います。
未上場の会社が株式を公開して株式市場に上場することで、第三者がその会社の株式を買ったり売ったりすることができるようになります。
では企業が株式市場に上場すると、どんなメリットがあるのでしょうか。
以下、簡単にまとめてみました。
・ 資金調達の円滑化と多様化（銀行借入をせずに資金を調達できる）
・ 企業の知名度の向上（取引先の拡大や優秀な人材の確保につながる）
・ 社内管理体制の充実
・ 従業員の士気の向上
いかがでしたか？
証券取引所と言っても国内には4つの取引所があり、それぞれに規模や上場会社数などが違います。
また東京証券取引所では現在の株式市場（一部・二部・マザーズ・JASDAQ）について、2022年4月を目途に3つの区分（プライム・スタンダード・グロース）への再編が計画されています。
今後、株式や投資信託などで資産形成をしていきたいと考えている人は、証券取引所や株式市場の種類と違い、今後の編成や各市場の動きについても注視しておくようにしましょう。
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